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文案作成に朝鮮総連から“圧力”も 「強制連行」銘板(産経新聞)

 大阪府が戦後50年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板の文案は当時、どんな経緯で作成されたのか。府は「設置先の市が市史などを参考に作り、府との協議で決まった」と説明するが、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などの“圧力”に屈し、強制連行の言葉を入れた自治体もあった。

 大阪、茨木、高槻の3市の旧軍施設跡では元々、「840万人の強制連行」を主張する北朝鮮と関係が深い朝鮮総連のメンバーや有識者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が現地調査や被害証言を集める活動を進めていた。

 茨木市は当初、銘板の文案で強制連行に触れなかったところ、朝鮮総連のメンバーら数人から抗議を受けたという。当時の担当職員は「2回ほど面談し、事実を示す資料がないと説明した。しかし、激しい口調で『歴史認識がなってない』『もっと日本の加害に踏み込め』と要求され、強制連行の言葉を入れた」と明かした。

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石綿訴訟 国が控訴…厚労相「論点明確にするため」(毎日新聞)

 大阪府泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者らが国に健康被害に対する損害賠償を求めた集団訴訟で、政府は1日、国の責任を初めて認めた大阪地裁判決について控訴した。

 仙谷由人国家戦略担当相は1日の閣議後会見で「昨夜の段階で、法務省に控訴手続きを取るようにという指示をした」と明らかにした。5月31日には「闘病生活を送っている人には誠に申し訳ないがご理解いただきたい」と述べていた。

 厚生労働省と環境省は控訴を断念する方向で調整に入っていた。方針転換に長妻昭厚労相は会見で「いろいろと議論はあったが、判決の中で明確にしなければならない論点があり、控訴することになった」と述べた。さらに、控訴は解決を長引かせることになるのではとの質問に「内閣全体で議論し解決の急がれる問題だ。(国)全体の(石綿被害の)中でどう対応するのか、論点を明確にする上での控訴。今後とも取り組むべき大きな課題だと認識している」と苦しげに答えた。

 一方、小沢鋭仁環境相は「控訴はするが、早期救済に全力を挙げるのが内閣全体の方針」という仙谷国家戦略担当相の意向を明らかにした上で、救済策全体を見直す中で控訴取り下げもありうるとの認識を示した。

 判決は、旧じん肺法施行(1960年)以降の被害に国の不作為責任を認め、原告26人に計約4億3500万円の賠償を命じた。【小山由宇、東海林智、江口一】

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<民主党>消費増税明記か見送りか…参院選公約、原案固まる(毎日新聞)

 政府・民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する企画委員会は21日、原案を固めた。昨年の衆院選で掲げたマニフェストに加え「財政健全化」や「成長戦略」などの項目を新たに加えたが、焦点の消費税増税を明記するかどうかは鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議に判断を委ねる方向となった。【大貫智子、高山祐】

 ◇「小鳩」が最終判断

 原案では衆院選マニフェストに掲げた▽無駄遣い(排除)▽子育て・教育▽年金・医療▽地域主権▽雇用・経済--の5項目に加え、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の4項目を加えた。子ども手当の支給額については現行の月1万3000円から「上積みする」との表現にとどめ、同党が衆院選で掲げた11年度以降の満額支給(月2万6000円)の明記は避けた。議員定数の削減については「衆院80、参院40程度」と明記。企業団体献金とパーティー券購入の禁止も盛り込んだ。

 財政健全化を巡っては企画委は「11年度以降の予算編成は10年度の新規国債発行額(44.3兆円)を上回らないことをベースとする」との方針を確認した。しかし、消費税については「次期衆院選後に税制抜本改革を行う」との方向性は一致したものの、「消費税増税」を明記するかは結論が出ていない。

 「消費税増税」明記に積極的な菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相は連携を強めている。玄葉光一郎衆院議員も26日、党内の議員による「国家財政を考える会」をつくり、菅氏らの路線をバックアップする構えを見せている。中堅衆院議員は「『ポスト鳩山』に菅氏や仙谷氏の名前が挙がり、本人たちもその気になっている」と指摘。参院選後に向けた布石との見方も広がっている。

 これらの動きに対し小沢氏は「財務省の言いなりになっている」(周辺)と批判的だ。改選を迎える参院議員から「消費税増税を明記すれば選挙は不利になる」との懸念も出始めており、小沢氏側近の高嶋良充参院幹事長は「予算の全面組み替えをやる前に消費税うんぬんというのはいかがか」とけん制している。

 ◇主な内容◇

・子ども手当はすでに支給している月1万3000円から上積みする。上積みは地域の実情に応じ、保育などの現物サービスにも代えられる

・高速道路の原則無料化を段階的に実施

・農家の戸別所得補償は11年度からの本格実施を目指す

・衆院80、参院40程度議員定数を削減する

・企業団体献金の禁止

・国会議員歳費の削減

・選挙運動の原則自由化

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<民主党>参院の議員定数40程度削減方針 公約盛り込みへ(毎日新聞)

 参院民主党は14日、参院選のマニフェスト(政権公約)に、2013年参院選から参院の議員定数を「40程度」削減する方針を盛り込むことを決めた。

 昨年の衆院選マニフェストで民主党は衆院の比例定数を80削減することを盛り込んだが、参院については「選挙制度の抜本的改革の中で、衆院に準じて削減する」との表現にとどまっていた。衆院の定数(480)に対し参院の定数(242)が約半数となるため、40程度の定数削減が必要と判断した。

 参院は一票の格差解消に向けた選挙制度の見直し協議を参院選後に始める予定で、選挙区と比例代表の配分などの明記は見送った。

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高松塚古墳 「飛鳥美人」など公開(毎日新聞)

 奈良県明日香村の高松塚古墳(7世紀末~8世紀初め)の「飛鳥美人」など国宝壁画が8日、村内の修理施設で一般公開された。16日まで。

 一般公開は08年から年2回行われ、今回で5回目。見学者は修理のため部屋に保管されている壁画をガラス窓越しに眺めた。また、文化庁の検討会が3月に取りまとめた壁画の劣化原因について、担当者が説明した。

 家族で見学に来た京都府木津川市の会社員、加地広明さん(44)は「1300年ほど前の壁画の色彩が残っていることに驚いた。特に飛鳥美人の壁画が印象的」と話した。

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